よくある質問FAQ
売買について
ローン特約とは何ですか?
買主様がローンを利用して物件の購入を予定していた場合、ローンでの借り入れが一定期限内に利用できない場合に売買契約を白紙に戻せることとした特約のことを言います。
予め契約書に利用予定のローンの種別・金利・手続きの期限などを明記します。
白紙解約になった場合は、それまでに支払った代金は買主様に返金されます。
住宅ローンが承認されなかった場合、どうなりますか?
買主様が住宅ローンをご利用される場合には、買付申込書を提出する際、売買契約書ローン条項を入れる旨を記載し、売主様にお渡しします。実際の契約書にもローン条項を入れますので、住宅ローンが万が一否決された場合には契約を白紙に戻し、手付金等の授受があれば、直ちに買主様に返却されます。必ず契約の前に宅地建物取引士が十分なご説明をいたします。ご安心ください。
まだ住宅ローンが残っているが、売却することは可能ですか?
購入者から受領した代金で住宅ローンの一括返済が可能ですので大丈夫です。
売買金額で返済しても、ローンが残ってしまう場合は自己資金を入れないと売却できない場合があります。
銀行との交渉などによってできる場合もありますので、状況を確認した上でアドバイスさせていただきます。
賃貸中でも売却はできますか?
可能です。賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売させていただきます。
売却した年の固定資産税は売主・買主どちらが支払うのですか?
固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税されます。
よって通常、売主様に届き、売主様が納付する必要があります。
ただし、引渡し日を基準に、日割り計算された金額を買主様からいただくことになります。
不動産を売却した場合、確定申告は必要ですか?
売却した翌年に確定申告をする必要があります。
確定申告をしていないサラリーマンの方も、売却の翌年だけは確定申告をする必要がありますのでご注意ください。
管轄の税務署で申告書の書き方の無料相談を受け付けています。
住みながら売却することは可能ですか?
はい、可能です。
突然、購入希望者様が現地見学に来ることはありませんのでご安心ください。
事前に購入希望者様とお約束した日時に弊社スタッフ同伴でお伺いいたします。
古い建物ですが、売り出す前にリフォームは必要でしょうか?
決して大規模なリフォームは必要ありません。
ただし、ハウスクリーニングや費用があまりかからなくて見栄えが良くなるような修繕は、買主様の第一印象が変わってくるのでリフォームすることはおすすめします。
売却することを断念しても、手数料は払わなければなりませんか?
仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。
もちろん、チラシや宣伝広告に要した費用をいただくようなこともありませんのでご安心ください。
折り込み広告や住宅情報誌への掲載など、広告費は誰の負担ですか?
弊社で負担いたします。
ただし、売主様のご要望で特別な広告を掲載する場合に関しては実費を頂く場合がございます。
急いで売却(現金化)したいのですが…
弊社にて買い取りをご検討させていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。
準備しておく書類などはありますか?
主な物は以下のとおりです。
• 権利証(登記識別情報通知書)
• 固定資産税の納税通知書
• 建築確認済証及び検査済証(住宅や区分建物の場合)
• 土地測量図面
• 管理規約、使用細則(区分建物の場合)
• ローン返済予定表(ローン利用中の場合)
• 管理費等の明細(区分建物の場合)
その他、印鑑証明書や身分証明書のコピーなど詳細は担当スタッフが事前にご案内いたします。
また、「権利書を紛失した!」といった場合でも手続きを踏めば取引は可能ですので、早めにご確認・ご相談ください。
不動産を売却する際の諸経費はどういったものがあるの?
主な物は以下のとおりです。
• 仲介手数料(成約価格×3%+6万円に消費税を加えた額)
※売買価格が400万円以上の場合
• 抵当権等抹消費用
※抵当権等が設定されている場合になります。
• 印紙代
※印紙代は売買契約の価格により異なります。
• 測量代、境界設置費用
※敷地の境界が不明確で境界標の設置が必要な場合
必要な諸費用は、物件により異なりますので詳細についてはご相談ください。
手付金の割合はどれくらい?
一般的には売買価格の10%で設定する場合が多いです。
売買契約時に手付金として10%、物件引渡し時(決済時)に残代金として90%と、2回に分けて買主様が売主様へお支払いされます。
※万が一契約の解除を申し入れる際、売主様は受領した手付金額の倍額を支払い、買主様は手付金の放棄が条件となる性格上、売主様・買主様双方にとって、安易な契約の解除ができないよう、小額の手付金は望ましくないということで10%程度の設定としています。
手付金ってなに?
売買契約の締結時に支払われる金銭のことで、残代金支払い時に売買代金の一部として充当されます。契約の際に必要なお金と考えてください。
契約の成立を証するための証拠・意思表示を意味するところでもあり、万が一契約解除、債務不履行があった場合等の解約手付・違約手付という意味合いを持ち合わせております。
査定価格で売らないといけないのですか?
そんなことはありません。
提出させて頂く査定書には価格が記載されているだけでなく、その根拠や近隣の取引事例などを合わせて記載しております。
『売主様の希望価格・時期』と『相場の適正価格・動向』を比較・検討し、最適な取引ができるようにお手伝いさせて頂くのが弊社の役目です。
査定価格を基に、お客様のご事情に合わせた売却プランをご提案させていただき、あくまでも最終的に販売価格を決めるのは売主様です。
査定する時に必要な書類ってありますか?
売却を予定されている不動産の詳細が分かる書類(土地の測量図や建物の図面など)があるに越したことはありません。
しかしそれらがない場合でも査定は可能ですのでお気軽にご相談ください。
売却するとは決めていないけど、査定してもらえますか?
はい。もちろん可能です。査定は売却の意思決定をするための参考資料です。
査定した価格を参考にしてご売却のご決定をすることもできますので、お気軽にご相談ください。
査定に調査料などお金はかかるのですか?
弊社は無料査定を行っております。
売買契約成立もしくは不動産のお引渡しをするまでは費用は発生しません。
査定とはどんなことをするのですか?
1.簡易査定サービス
インターネット、お電話などで教えていただいた不動産情報を基に、簡易査定いたします。
主に近隣の取引事例から相場価格をお伝えいたします。
2.訪問査定サービス
お客様の売却物件を訪問し、査定させていただきます。
近隣の取引事例に加えて、建物の状況、環境、特性などを考慮したより具体的な
査定金額をお出しすることが可能になります。
賃貸について
一括借り上げ契約(サブリース契約)って?
一括借り上げ(サブリース)とは、弊社がオーナー様ご所有の物件を借り上げて、賃貸物件の経営を行い、オーナー様には毎月定額のリース料をお支払いするという契約形式になります。
空室が何室あろうと、契約期間中のリース料が変動することはございません。
また、弊社の一括借り上げシステムなら、24時間の緊急対応はもちろん、物件の巡回清掃・点検も行っております。定期的な巡回により迅速且つ臨機応変なメンテナンスや修繕の提案をすることが可能です。
マンション一部屋だけでも管理をお願いできますか?
一室だけの管理も可能です。
分譲マンションはもちろん、戸建、土地等の不動産の管理も
させていただいております。
空室続きの賃貸物件も相談に乗ってもらえますか?
どのような物件でも、お気軽にご相談ください♪
現在、賃貸管理契約をさせていただいている物件につきましては、周辺環境や顧客ニーズを鑑み、それぞれ対策を提案させていただいております。
単に時期的なものもあれば、周辺環境や地価の変化によるもの、経年劣化や設備不足によるもの等、原因は本当に様々です。
また、実際にご入居頂いているお客様や仲介会社様からのお問合せやご相談があった際には、「このようなご相談・ニーズがありますが、如何でしょうか?」というように、オーナー様へのご報告・ご提案もさせていただいております。
賃貸物件の仲介もしてもらえますか?
現在、基本的には賃貸仲介はしておりません。
弊社にて賃貸管理させていただいている物件につきましては
ご紹介できますので一度お問合せください。
その他
過去に事件などがあった物件ですが、黙っていてもいいですか?
ダメです!事件の有無だけでなく、これまでに確認している建物の不具合、地盤の状況、周辺環境など売却する際には知っていることは相手に告知する義務があります。
買い替え特約とは何ですか?
買い替えをする際に、旧物件の売却が予定通りできない時は、新物件の購入契約を白紙に戻せることとした特約のことを言います。
予め契約書に売却予定の期日、売却金額を明記します。
問い合わせしたら、しつこく営業されるんじゃ…?
弊社ではしつこい営業は一切いたしません。お約束します。
ご希望・ご要望があれば遠慮なくおっしゃっていただければと思います。
所得税はどのくらいかかりますか?
所有期間によって税率が異なりますが、不動産を売却して利益(譲渡益)がでると、その利益に対して課税されます。
また、平成25年から復興特別所得税が創設されています。詳しくは、弊社スタッフまでお気軽にお尋ねください。
不動産を売却しやすい時期ってあるんですか?
入学や転勤などがある1月~3月は需要が高まります。
しかし、特に意識する必要はなく、適正の価格であれば、どの時期でも需要があり売却可能です。