26.09.06

令和8年度居住支援法人協議会の連絡協議会参加報告

9月3日に開催された居住支援法人協議会の連絡協議会に参加しました。

 

居住支援法人とは？

 

高齢者や障がい者、外国人、子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々に対して、

住まい探しの支援や入居後の生活支援・見守りなどを行う国に指定された団体です。

 

今回の連絡協議会には、居住支援法人だけでなく、国土交通省、福岡県、福岡市の担当者の皆さまも参加され、福岡県内における居住支援の現状や今後の取り組みについてさまざまな情報共有が行われました。

全国149の居住支援協議会のうち、35団体が福岡県にあり、全国で1番居住支援の活動が活発な地域です。それでも人口カバー率は60％ほどでまだまだ成長段階といったところになります。

 
課題としては受け入れ物件の確保の難しさ、特に福岡市のように人口の集中や家賃の高騰が大きく影響しています。また、高齢者などの見守り体制の構築や福祉との連携といったさまざまな観点から支援が必要な方の状況に応じたサポート体制づくりも求められます。
 

 
へいせいの居住支援においても物件の確保に向けての情報収集に力を入れています。居住支援にご興味のある方や、所有さてれいる土地や建物のご活用の相談がございましたらお気軽にご連絡ください。

 

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